相続放棄

相続放棄の手続きについては、戸籍等の取得と家庭裁判所へ提出する「相続放棄の申述書」の作成を併せて依頼したいという場合はもちろんですが、ご自身（申述人）で戸籍等を取得し、家庭裁判所へ提出する「相続放棄の申述書」のみの作成を司法書士に依頼したいというご希望にもお答えすることが可能です。被相続人の債務（借金）の調査方法についてもご相談ください。

なお、３か月以内に行うべき相続放棄について、その期間内に財産調査が終わらない見込みであるなどの理由で（例えば遠方に居住している、財産が多いなど）相続放棄をするかどうかを決められない場合、家庭裁判所に対する「相続の承認又は放棄の期間伸長」審判申立ての手続きにより期間延長が可能な場合もあります。ただし、期間延長の可否は家庭裁判所の判断となることに注意が必要です。もしも期間延長が認められず、３か月が経過してしまうと相続したものとみなされてしまいますので、家庭裁判所の審判結果を知ってからも相続放棄が出来る時間的余裕を残せるよう早めの申立てをお勧めします。

また、家庭裁判所に対し相続放棄をしなければならない、本来の３か月の期間を過ぎてしまった場合についても、相続放棄が可能な場合もありますのでまずはご相談ください。

家庭裁判所へ「相続放棄の申述書」をした後、家庭裁判所から「照会書」という文書が申述人宛に届きます。これに対して、相続放棄を行うこととなった理由やこれまでの経緯などを記載し、家庭裁判所へ回答を提出する必要があります。この回答への記載方法についてのフォローも行います。

その他、被相続人に借金がある場合、相手方である債権者に対して通知を行いたいというケースや、ご自身が相続放棄をした後に相続人となる他の親族の方へ通知をしたいという場合についての通知文書作成支援も承ります。

また、相続放棄を行ったとしても、管理者責任を問われるケースもありますので、必要に応じ相続財産管理人選任申立についてもご相談いただくことが可能です。

当事務所は、札幌家庭裁判所から徒歩数分の場所にあり、家庭裁判所窓口で相談された後に事務所へ来所し、ご相談を受けることもございます。また、札幌市内及び近郊であれば、出張相談も可能です。それ以外の遠方にお住いの方からのご相談についても、事前にご連絡をいただければ、手順等の説明書を当事務所から送付し、電話でのご相談も可能です。