相続・後見などのご相談ならお任せください！

 認知症・知的障害・精神障害などで、ご本人の判断能力が十分とはいえない状況にあるとき、成年後見制度により後見人となった方が、ご本人に代わって財産管理や身上保護（生活・医療・介護の契約）を行うことを必要とする場合があります。
なお、成年後見制度については、以下の２つに分類されます。
①ご本人の判断能力がしっかりとしている段階で、将来お願いしておきたい事柄やお願いしたい人を予め決めて契約をしておく「任意後見」。
②ご本人の判断能力が低下した際に、家庭裁判所へ申立を行い後見人が選ばれる「法定後見」。
更に、「法定後見」については、ご本人の判断能力に応じ、後見・保佐・補助の３つの類型があります。
当事務所の後見人等就任実績は４０件以上と経験豊富ですので、お客様が後見人等に就任された後に必要な手続きについてのご相談も承ることが可能です。本人が自主的に相談にくることが多い、任意後見の場合、後見人ができる事柄や継続的に掛かる費用を丁寧にご説明いたします。
法定後見に関しては、本人の判断能力が低下したあとに親族から相談を受けるが、家庭裁判所の監督下に入ることになることや希望する候補者が後見人として選ばれない可能性や、実際に後見が始まった際の仕事をイメージしてもらえるよう心がけています。