相続・遺言

民法が改正され自筆証書遺言について、一部分の記載が自筆でなくとも認められるようになり、今年７月１０日より法務局での保管が開始されています。自筆証書遺言は、ご自分で簡単に書き換えることが出来ますが、その遺言の内容がご自身の死亡後に実現可能なものかどうかについては、事前に専門家に確認をしておくことをお勧めします。

また、費用は掛かりますが、公正証書遺言の作成についても、事前準備や証人としての対応を当事務所で行うことが可能です。

相続開始後は、預貯金の払戻手続き、相続登記手続きなど様々必要となることが多いですが、個人の方がその全てを行うのには多大な労力と時間がかかります。そこで、当事務所では遺産承継業務というサービスを提供しておりますので、依頼者様や他の相続人の方々の上記の手続の負担を軽減することが可能です。

生前対策、相続開始後の両方にいえることですが、自分の親族は大丈夫と思っていても、些細なことがきっかけで相続に関して親族間での争いが生じる「争族」となることも考えられます。ご相談にお越しになった際には依頼者様お考えやご親族との関係性なども含め、直接には相続に関連しないと思われることについてもご相談ください。争族にならない方法を一緒に考えましょう。