会社の事業目的

会社の事業目的については、「適法性」、「営利性」、「明確性」が求められます（平成１８年の会社法施行前は更に「具体性」についても求められていました）。

会社の事業目的については、取引先や融資を受ける際の金融機関の目に触れることがありますが、創業間もなくの時点で多くの事業目的を掲載し過ぎている場合は、この会社は何が主要な事業なのかが相手方に伝わらないことも考えられます。ですので、創業当初の事業目的としてはある程度絞り込みを行い、事業が拡大した時点で更に会社の事業目的を追加するという方法がお勧めです。なお、事業目的は定款記載事項ですので、株式会社では定款変更に関する株主総会決議、合同会社では総社員の同意が必要となり、また法務局へ目的変更の登記申請を行う必要があります（登録免許税３万円）ので、多すぎず少なすぎずが最初はよろしいかと思います。

なお、当事務所では、会社設立時や既に事業をされているクライアントさんからこのような事業をしたいというお話しをいただいた場合、過去の目的事例を検索し、ご提案させていただいております。最近では「ユーチューバー」、「アフィリエイト」、「ドローン」などという数年前まではなかった内容を事業目的としたいというご相談も多く承っておりますので、この様な事業目的をご検討の場合は、まずは司法書士にお話しをお聞かせください。